岸田政権に殺される!
2023年度国民負担率は46.8%の見通し
国民負担率は国民全体の所得に対する税金や社会保険料の負担割合です。
その国民負担率が2023年度は46.8%となる見通しであることが明らかになりました。
国民負担率の推移
約20年の間、国民負担率はこのように変化しています。
2000年度…35.6%
2010年度…37.2%
2020年度…47.9%
※参考:国民負担率:主要労働統計指標|労働政策研究・研修機構(JILPT)
2021年度から2023年度は国民負担率がやや下降傾向にありますが、国民の平均年収が443万円です。
その半分近くを税金や社会保険料で持って行かれるのですから、国民負担率は高い状態をキープしているといえます。
ネットユーザーの反応
- これはひどい!日本人が1年間にもらえるお金は200万円ちょい。なんたる生き地獄。これなら生活保護をもらったほうがまだマシ
- 進む生活破壊。破壊されるべきは岸田政権
- 人生無理ゲー
- 年収200万ちょいの私は100万しか残らないですね
- 岸田は正に日本の貧乏神だと確信している。賃金の上昇も何かの政策が寄与しているのではなく、海外の物価上昇に引きずられる形での物価上昇に起因する部分が大きい
- そろそろ「テロは許される」という時代に逆戻りするのでは?
- 日本国民に五公五民レベルの重税を課し「税収が過去最高額だ!」と喜ぶ岸田首相はあまりにも酷過ぎる
- ちょっと前に「少子化対策には若者層の収入が上がらないことが問題だから、そこの対策が大切と」言っていたのもう忘れたのかな?
- 年収400万の人でさえ、秋以降には200万も残らなくなる
- 控えめにいっても岸田は「悪魔 死神 売国奴」としかいいようがない
- 明らかに日本が進むべき道から逸れた、間違った道に導こうとしている。社会保障の充実も大切だが、それを支える現役世代の負担を重くするということは、少子化をさらに加速させ中間層の足に枷をはめる行為。真面目に頑張って働いて納税している人々が将来に夢も希望も持てなくしていっているように見える
- 異次元の少子化政策あざーす
- 年収の中央値は200万くらいじゃなかった?
- 年功序列は廃止され、初任給が上がり気が付くと20歳下の子と手取り額が変わらない。40代になったら転職も厳しく、一方で若返りたい会社は早期退職とか言ってくる。就職氷河期世代は契約や派遣だけではなく、正社員も厳しい立場だ
- 自分は正社員で親会社なら誰でも知ってる会社に勤めているけど、1円も賃上げはない
- 一番やばいのは政治家たちがこの現状をやばいと思っておらず、自分たちの身のことしか考えていないこと。税金を湯水の如く使い至福を肥やすために贅沢三昧。節税しようともせず、また他国の健全な運営方法を学んで真似ようともしない
0 件のコメント:
コメントを投稿