虐待は日本が抱える深刻な問題の1つです。
そして児童相談所が受ける虐待の相談件数は少なくとも1990年から30年以上ずっと上昇し続けています。
加えて虐待を受けてしまう子どもの中には、亡くなってしまう子どもも少なくありません。
警視庁などの統計によれば2016年から2020年にかけて虐待死(無理心中除く)した子どもの人数は増加傾向にあります。
また厚生労働省の発表によれば、犠牲となった子の約半数が0歳児であることがわかっています。
そんな中子ども、特に赤ちゃんの人権を守るための働きかけとして虐待をとりまく制度の改善を求めるための署名がオンラインで募られています。
Voiceで赤ちゃんの人権を守る呼びかけ
今回ご紹介するのは「Voice」というオンライン署名サイト内のキャンペーンページ「産まれたての赤ちゃんの人権が危ない！！」です。
こちらのページでは幼い子ども、特に0歳の赤ちゃんの虐待死が多い点について切り込まれており、虐待問題と地続きである赤ちゃんの人権問題について呼びかけが行われています。
ページ内では人は生まれた瞬間から人権を有していることに触れられています。
そして生まれたばかりの赤ちゃんにも人権があることがもっと認知・理解されるよう、虐待死における刑罰の厳重化などについて呼びかけられているのです。
虐待死の半数は0歳児
厚生労働省による2017年度のデータでは虐待(心中除く)で死亡した子どもは52人おり、そのうち0歳の赤ちゃんが最も多く28人(53.8%)を占めていることがわかっています。
さらにその中の半分である14人が0歳0ヶ月0日で亡くなった子、つまり生まれて間もなく亡くなった赤ちゃんなのです。
赤ちゃんとお母さんのためのセーフティーネットを！
養育者が子どもの虐待に至ってしまう要因は様々。
虐待・虐待死の加害者としては母親が多い傾向にあり、母親本人が追い詰められている状況で虐待が生じる場合があります。
具体的には社会的・家庭的な孤立や未成年での妊娠にともなって母親が1人きりで子どもを抱える状況が作られてしまい、母親の感じている精神的な苦痛や貧困が虐待・虐待死の発生に影響を及ぼすというケースが少なくないのです。
 |
| 出典: https://www.orangeribbon.jp/about/child/data.php |
そんな中今回ご紹介しているVoiceのページでは、赤ちゃんポストの全国化、虐待死の厳罰化をはじめとした赤ちゃんと母親両方のセーフティーネットを構築するよう訴えかけられています。
まとめ 赤ちゃんを虐待死から守るために…日本の制度の変化を目指す
日本では生まれたての赤ちゃんを含む子どもの虐待防止策がまだ不十分です。
そして虐待・虐待死の問題は子ども、特に赤ちゃんの人権への意識が低いことにつながりを持ちます。
そこで赤ちゃんの人権がもっと守られる国づくりがなされるよう、Voiceの「産まれたての赤ちゃんの人権が危ない！！」では今の日本の制度を変えようという呼びかけがなされています。
「日本を赤ちゃんが守られる国にしたい」と考えている方は是非このキャンペーンに賛同しましょう。
★Voiceのキャンペーンへの賛同はこちらから！
0 件のコメント:
コメントを投稿